立地・建物と並んで、グループホーム運営の収益性と難易度を大きく左右するのが「誰を対象に受け入れるか」という想定利用者の設定です。対象とする障害種別・支援の程度によって、必要な人員配置・報酬体系・運営の難易度が大きく変わります。
知的障害を中心とした受け入れ
メリット
- グループホームの中でも歴史があり、支援ノウハウ・人材が比較的確保しやすい
- 日中活動先（就労継続支援等）との連携先が多く、地域内の受け皿が整っていることが多い
デメリット
- 競合となる既存事業所が多く、利用者確保の競争が生まれやすい地域もある
- 障害支援区分が低めの利用者が中心になると、報酬単価が相対的に低くなる
想定収益
標準的な「介護サービス包括型」であれば、障害支援区分・地域区分に応じて1人あたり日額1万円前後（区分3〜4程度を想定した目安）が基本報酬の目安です。区分の低い利用者が中心の場合、この目安より下振れする可能性があります。
精神障害を中心とした受け入れ
メリット
- 地域移行（病院からの退院支援）のニーズが高まっており、行政・医療機関からの紹介ルートを作りやすい
- 自立度の高い利用者が多い場合、必要人員配置を抑えやすい
デメリット
- 体調の波（症状の増悪等）への対応力が支援員に求められる
- 医療機関との連携体制（緊急時対応含む）を整える必要がある
想定収益
区分認定が比較的軽めに出やすい傾向があるため、知的障害中心の場合と比べて基本報酬がやや低くなりやすい一方、必要人員が少なく済む分、人件費率を抑えやすい構造です。
精神障害のある方は、共同生活型よりもプライバシーを確保しやすいワンルームタイプ（サテライト型住居等）を好む傾向が強いといわれています。詳しくは家賃相場比較ページやサテライト型住居についてはこちらもあわせてご覧ください。
肢体不自由（身体障害）の受け入れ
メリット
- 対応事業所が少なく、地域内でのニーズに対して供給が不足していることが多い
- 差別化ができ、安定した利用者確保につながりやすい
デメリット
- バリアフリー対応の建物・設備投資が必須（段差解消、浴室・トイレの改修等）
- 介助量が多く、手厚い人員配置が必要になり人件費率が高くなる
想定収益
区分が高くなりやすいため基本報酬単価は高めですが、必要人員配置数も増えるため、収益に対する人件費率が高くなる点を踏まえた収支計算が必要です。重度対応加算等の各種加算の算定可否が収益を左右します。バリアフリー化の初期投資については建物編のチェックポイントもあわせてご確認ください。
強度行動障害の受け入れ
メリット
- 対応できる事業所が少なく、社会的なニーズが非常に高い
- 強度行動障害支援加算等、手厚い加算体系が用意されている
- 地域の基幹相談支援センター等からの紹介が期待できる
デメリット
- 専門性の高い人材確保・研修（強度行動障害支援者養成研修等）が必須
- 個室・環境調整等、構造面での初期投資が大きくなりやすい
- 支援員の負担が大きく、離職リスクへの対策（体制・シフト設計）が重要
想定収益
加算を含めると基本報酬に上乗せがあり、単価水準は最も高くなる分野です。一方で人員配置基準が手厚く、採用・育成コストもかかるため、加算を確実に算定できる体制を作れるかが収益性を左右します。
まとめ
想定利用者の設定は、「対応できる／できない」という運営上の制約と、「報酬水準」という収益上の要素が表裏一体になっています。立地・建物の選定と合わせて、自分たちが提供できる支援の質と、地域のニーズ、収支のバランスを見極めて決めることが大切です。
受け入れ対象の設定や収支シミュレーションについても、開設前の段階からご相談いただけます。